行政書士代行業務
私たちは、行政書士代行業務における許認可申請や各種手続きの代行を通じて、お客様の不安や負担を軽減し、安心と信頼をお届けするコンサルティング会社です。丁寧で迅速な対応を心がけ、皆さまの「頼んでよかった」を実現いたします。どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。
業務内容
建築業許可
２８種の建設業許可・更新などの申請手続きの代行業務
建設業とは
建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負うことを言います。例えば大工工事を請負う場合には大工工事業を、左官工事を請負う場合には左官工事業を、といったようにこれから営業を予定している建設工事につきそれぞれ許可を受ける必要があります。ただし、建築一式工事以外の建設工事については1件の請負代金が500万円未満（消費税込み）の工事、建築一式工事で1件の請負代金が1500万円未満（消費財込み）又は請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150m²未満の工事については許可は不要となります。
許可を受けるための要件は以下のとおりとなっています。
- 経営業務の管理責任者が常勤でいること
- 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
- 請負契約に関して誠実性を有していること
- 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
- 欠格要件等に該当しないこと
- 暴力団の構成員でないこと
なお、許可の基準は建設業法第7条・8条・15条にそれぞれ定められており、その確認を裏付ける資料等が必要になります。
また、経営業務管理責任者や専任技術者については必要に応じて、実務経験を証明するものとして期間通年分の工事契約書・工事請負書・注文書・請求書等の書類を提示する場合があります。
許可の有効期間
許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可に対応する日の前日までとなっています。したがって、引き続き建設業を営業する場合には、期間満了日の30日前までに更新の手続きをしなくてはなりません。
申請事項の変更による変更届け
申請内容に変更が生じた場合には、その都度定められた期間内に変更届けを提出しなくてはなりません。これを怠ると更新手続き等に支障をきたすこともあるため、注意が必要です。特に決算報告は毎年営業年度終了後4ヶ月以内に提出しなくてはなりません。
変更届けを要する場合
- 商号変更
- 営業所の名称・所在地の変更
- 営業所の新設・廃止・業種追加・業種廃止
- 資本金額の変更
- 役員の就任・辞(退)任・氏名変更
- 代表者の変更
- 支配人等の新任・退任・氏名変更
- 経営業務管理責任者に関する各種変更
- 専任技術者に関する各種変更
- 国家資格者等監理技術者に関する変更
- 決算報告
料金に関してのご注意
立地、隣接数、書類の有無や、道路境界の経営状況などで、大きく異なる場合がございますので、お気軽にお見積もりをご依頼ください。
事務所概要
SERVICE
会社名
飯田行政書士事務所
代表
飯田 久典
所在地
埼玉県さいたま市浦和区本太3-20-22
TEL・FAX共通
048-679-3498
サービス内容
- 位置指定道路申請
- 農地転用申請
- 開発行為許可申請
- 各種営業許認可（更新）申請等
アクセス
- 所在地
埼玉県さいたま市浦和区本太3-20-32 - 電車でお越しの場合
浦和駅下車 - 営業時間
平日9:00～18:00 / 土日祝定休